雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。つまり、雇用を創出しないと適用されないのですが、ぜひとも活用して欲しい制度です。この制度は厚生労働省が運営しています。

主な受給の要件

１．次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人または個人の事業主であること。

• 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
• 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

２．創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

３．法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

４．法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

５．法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること。

受給額

創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1

支給上限：150万円まで（上乗せ分：創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合50万円）

• 助成金の支給は2回に分けて行います。
• ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

受給対象となる経費の例

• 設立・運営経費
• 職業能力開発経費
• 雇用管理の改善に要した費用