会社員であれば意識することも無く自動的に給料から天引きされる住民税や所得税。これがひとたび事業を立ち上げるとなると、申告したり納付したり、税金の存在感があらわになります。事業を行っていくうえで主にかかわるのが以下の税金です。

• 国に納める法人税や所得税
• 地方公共団体に納める住民税や事業税
• 売上にかかる消費税や地方消費税
• 資産にかかる固定資産税や自動車税
• 文書にかかる印紙税

場合によっては関わりがないものもありますが、結構な種類があります。この中で特に個人事業主と会社で違うのは「法人税や所得税」と「住民税や事業税」になります。

個人事業主は、納税する税金の種類は会社員とさほど変わりません。「申告納税方式」にのっとって自ら確定申告を行い、所得税や住民税を支払います。自分で計算して申告するか、勝手に天引きされるかだけの違いです。ちなみに「申告納税方式」に対して、国から自動的に納付書が送られる来る自動車税などは「賦課課税方式」といいます。

ここからが本題。法人税とは簡単に説明すると所得税の法人バージョンのようなものですが、所得が同じでも法人と個人事業主とでは納税額が異なります。ここがミソです。法人税の税率は、所得が800万円以下の場合は18％、800万円を超える場合には30％となっています。一方個人事業主の所得税は所得の金額に応じて5％から40％までの6段階に分かれています。つまり、儲けた金額によっては個人であったほうが得であったり、法人であったほうが得なケースが出てきます。

ここでは簡単な結論で締めくくりますが、法人税と所得税について言えば、どんどん儲けていくとやがて法人になったほうがお得になる瞬間がやってきます。そのボーダーラインが、所得330万円です。個人事業主で所得が330万円以上になったら法人にしたほうが支払う税金が安くなります。