以前の記事でも書きましたが、個人事業主の場合は雇用人数が５名未満の場合は社会保険は任意加入ですが、会社の場合は社長１人でも強制加入となっています。

社会保険の場合、会社はその保険料の半額を負担しなければなりません。従業員を雇っていない場合は自分の分だけですからまだいいですが、社員がいる場合は大きな負担となります。

社長1人の会社の場合

たとえ社長１人であったとしても、保険にかかるお金は個人事業主時代より増えます。年収約500万円の場合個人だと、国民健康保険料は毎月約50000円で国民年金保険料は約15000円、合計月に約65000円です。これが法人成りすると、健康保険料は約35000円になりますが、厚生年金保険料は約65000円になり、合計約98000円になります。かなりの増額です！

しかし、当然厚生年金のほうが沢山納めることになるので、老後はより多くの年金がもらえます。現在は国民年金のみを満額支払ったとしても老後年間約80万円しか需給することができません。ですから厚生年金に寄せる期待も大きくなっています。

社員がいる会社の場合

年収約250万円の社員がいる場合、健康保険料は毎月約16000円なので会社は約8000円の負担になります。厚生年金保険料は毎月約32000円なので会社負担は約16000円、合計で毎月約24000円もの負担になります。

ここまでの話を聞くと、なんとも肩の荷が重くなりそうですが、場合によっては社会保険に加入しなくてもいい人もいます。簡単に言えばパートのような人になるのですが、一般的な社員の4分の3未満の労働時間の場合は社会保険に加入しなくてもいいことになっています。

また、社会保険は半分会社負担といっても、見方を変えれば、その分社員のお給料を減らして支給していると考えられなくもありません。半分会社が負担するものと法律上で決められていますから大きな声で言えませんが、はじめからその分を考慮したお給料を支給するように考えておくことが賢いでしょう。

実は会社の中には、社会保険に未加入のままでいる会社が存在します。当然いいことではないのですが、会社が軌道に乗ってから加入しようと考えている社長さんがいるのは事実で、問題になっています。