個人事業を廃業する
個人事業主から法人成りした場合は個人事業の開廃業等届出という書類に廃業の旨を書いて、確定申告していた税務署へて提出する必要があります。この書類は個人事業の開業届けのときに記載した書類と一緒です。 また、消費税の課税対象だ … 続きを読む
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会社設立後の税務署への届出
税務署への提出書類には次のようなものがあります。 法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 消費税関係の届出書 個人事業主の開廃業等届出 法人設立届出書は必ず提出 法 … 続きを読む
法人設立後の手続き
税務署への手続き 会社の事業を開始すると、法人税等の申告や納付の義務が発生します。まずは管轄する税務署へ会社を設立した旨の届出をしなければなりません。主な届出書類は以下の通りです。 法人設立届出書 青色申告の承認申請書 … 続きを読む
出資金の払込み（金銭出資）
会社法の改正で、出資から保管までの管理を発起人ができるようになり簡単になりました。発起人１人の場合の流れはこんな感じになります。 １．払い込む預金口座を決める 会社設立前はまだ会社の口座はありませんから、発起人個人の口座 … 続きを読む
会社設立時に決めること
会社を作るまでの中心人物を発起人といいます。発起人は、会社名、目的、所在地、出資金、役員など、会社の骨組みを決定しなければなりません。これらは会社設立後に変更があった場合、その都度登記事項を変更しなければなりませんから、 … 続きを読む
個人事業主から法人成りの会計処理
めでたく個人事業主から法人成りすることになると、色々と厄介な処理が待っています。嬉しい悲鳴ということで頑張るしかないでしょう（笑） 法人成りした日の会計処理 法人になると、それまで個人事業で使っていた屋号が記入されている … 続きを読む
会社は決算日を設定できる
個人事業主の場合は暦年課税といって、1月1日から12月31日が会計期間として決められています。この期間を変更することはできません。一方、会社の場合はよく3月決算と言われますが、実は決算はいつでもＯＫです。しかも月末じゃな … 続きを読む
会社は節税メリットが大きい
意図的に売上を隠したり、経費を水増しする行為は脱税ですのでもちろん違法行為です。しかし、法律で認められてる範囲で精一杯納税額を少なくする努力ができます。これは節税といいます。 個人事業主であれば売上から経費を引いた部分が … 続きを読む
消費税を支払う場合、免税になる場合
そもそも消費税とは、消費者が負担していますが、納税するのは事業者でありこれを間接税といいます。消費税は納税対象となれば法人でも個人事業主でも、納税義務が発生します。 消費税の基本的な仕組みは、例えば、税込み105円のジュ … 続きを読む