事業を開始する場合の助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。つまり、雇用を創出しないと適用されないのですが、ぜひとも活用して欲し … 続きを読む
タグ別アーカイブ: 経費
会社設立後の税務署への届出
税務署への提出書類には次のようなものがあります。 法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 消費税関係の届出書 個人事業主の開廃業等届出 法人設立届出書は必ず提出 法 … 続きを読む
個人事業主から法人成りの会計処理
めでたく個人事業主から法人成りすることになると、色々と厄介な処理が待っています。嬉しい悲鳴ということで頑張るしかないでしょう（笑） 法人成りした日の会計処理 法人になると、それまで個人事業で使っていた屋号が記入されている … 続きを読む
自由に使えない財布
会社という組織は、通常個人では集めることができない金額の資金を集めることが可能です。なぜそうなのかといえば、会社という法人登記された信頼できる組織に出資してお金を集めることによって、会社は個人レベルではできない大規模な設 … 続きを読む
小さな経費がボディブローのように
個人事業主であれば、所在地を登記する必要もなく住居として契約しているアパートなどで自宅兼事務所として簡単に開業することができます。ガス、水道、携帯、車などなど・・・全てプライベートと共有すれば基本料も特別かさむわけではな … 続きを読む
会社の交際費には限度がある
法人成りすると数多くの節税対策を行うことができますが、交際費に関しては会社組織にとって不利な部分です。 個人事業主の場合は、事業にかかる交際費は無制限に全額交際費とすることができます。ところが法人の場合はそうはいきません … 続きを読む
お金を借りたければ税金を払う？
事業の売上をごまかしたり、経費を水増しする行為はもちろん脱税になります。しかし、最低限の節税は大いに結構で、さまざまな控除が用意されています。個人事業主であれ会社であれ、開業間もない頃は正直に計算しても赤字になるケースが … 続きを読む
会社を複数作るメリット
一般的に会社を作ると、役員と呼ばれる、取締役や監査役などを決定し登記します。そして取締役の中から代表取締役を選出します。ちなみにこの取締役、何社も兼務して問題ありません。それどころか、代表取締役だって兼務できるのです。上 … 続きを読む
事業主が死亡した場合
事業主の事業を計画的に承継することができれば一番ですが、不慮の事故でなくなってしまう可能性もゼロとは言い切れません。 個人事業主の場合、事業主が死亡するとこれまた大変！まず、故人名義の口座が凍結されてしまいます。財産分割 … 続きを読む
個人資産を守りながら事業展開する
個人事業主の場合、△△さんの負債も、△△商店の負債も法的には同じくくりです。前の記事でも話しましたが、個人事業主は財布を分ける必要が無いだけに負債も同じ持ち物になってしまいます。 これが法人成りして会社になった場合、会社 … 続きを読む