法人成りすると数多くの節税対策を行うことができますが、交際費に関しては会社組織にとって不利な部分です。

個人事業主の場合は、事業にかかる交際費は無制限に全額交際費とすることができます。ところが法人の場合はそうはいきません。資本金1億円以下の会社の場合は、交際費は年間600万円までの上限がつきます。しかもその600万円のうち、10％は問答無用で損金として認めてもらえません。つまり540万円になるということです。個人事業主で年間に200万円を交際費として計上した場合はまるまる必要経費として認められます。ところが、会社の場合は10％引かれて、180万円分しか必要経費として認めてもらえないのです。

そもそも会社という組織は、利益の追求のために存在する組織なので、プライベートとの線引きが明確なはずです。明確であることが前提なので、特に交際費に関しては厳しく見られます。540万円まで大丈夫とはいっても、何でもかんでも交際費として計上すれば、税務署が黙ってみてはくれないでしょう。