会社は設立の際に登記を行いますが、それが登記事項証明書（登記簿謄本）になります。これは法務局にいけば誰でも見ることができます。会社というのはそれだけ透明性の高い、開かれたものでなければなりません。この登記事項証明書には会社設立年月日や資本金の額等色々書かれています。

これらは、会社設立年月日以外はほとんどが後から変更が可能です。ところが誰でも見ることができるような仕組みであることから、変更があれば登記記録の変更を申請しなければなりません。しかも登録免許税というわけの分からない税金までいちいちかかってきます。

特に役員変更登記は忘れがちで、変更後すぐに申請しないと罰金まで払わなければならないのです。