個人事業主の場合は自然と１２月３１日が決算日となりますが、会社の場合は定款に記載することで決算を自由に決めることができます。個人では１２月３１日に帳簿を締めて３月１５日までに確定申告をします。法人の場合は決算日から２ヶ月以内に申告を終えないといけないことになっています。しかも税金の納付期限も個人のように口座引き落としなら１ヵ月後ということもありません。つまり、法人は決算から約60日で申告納税を済ませる必要があり、日程がタイトです。

法人の場合、申告は税務署だけではありません。個人の場合は確定申告書が二枚綴りになっていて、片方は自動的に市区町村へ提出される仕組みになっています。ところが法人の場合は税務署、都道府県税務事務所、市区町村のそれぞれに申告書を別々に作成して提出しなくてはなりません。

個人の場合は確定申告の際に損益計算書の作成だけで問題ありませんでした。しかし会社の場合は賃借対照表という決算書も作成しなくてはなりません。会社は複式簿記で記録していきます。複式簿記は収支だけでなく、資産や負債の詳細も分かります。それらを決算書に落とし込んだものが賃借対照表になります。

非常に面倒に感じるかもしれませんが、もし個人事業主時代に青色申告をしているならすでに複式簿記で記録しているはずですし、賃借対照表も作っているはずです。ですからそれほど手間は変わらないといっていいでしょう。

大変手間のかかる決算ですが、これは経営のヒントとして使うことができます。損益対照表と賃借対照表があれば、どうして儲かったのか？どうすればもっと儲かるのか？が見えてきます。最初は難しいかもしれませんが、勘を頼りに商売をしているうちは大きく成長することはできません。数字を頼りに戦略を立てられるようになってくると大きく飛躍できることは間違いありません。