会社設立当初は希望に満ち溢れていて、自分が興した会社が永遠に続いて欲しいと誰でも願うことでしょう。しかし、残念ながら100％商売が上手くいく保障はありません。会社の存続率はじつに低く、下記のように言われています。

設立1年＝40％

設立5年＝15％

設立10年＝6％

設立20年＝0.3％

設立30年＝0.02％

・・・つまり、設立１年で60％が、10年ともなれば94％が倒産もしくは解散しているのが現実です。信じられないくらい低い存続率です。。。

個人事業主なら事業を辞めようと思えば、「個人事業の開廃業等の届出書」の廃業に丸をつけて税務署に提出し、当年度分の確定申告を済ませればことが済みますが、会社となるとそう簡単にはいきません。

会社をたたむ場合は、法律に則り解散・清算させなければいけません。残っている財産を清算して、会社の解散が済んだことを税務署と法務局へ報告しなければなりません。これらの処理は非常に煩雑で、会社設立時と一緒で税理士や司法書士に任せる人が多いくらいです。ましてや破産や民事再生になれば弁護士にも依頼しなければなりません。

現実には、解散や清算を行わず「休眠会社」として名前だけを残しているケースが数多くあります。しかし、いくら会社として赤字であっても法人格が残っている以上、法人住民税の均等割を支払う必要がありますので毎年約7万円支払わなくてはいけません。

会社をたたむ際の一般的な手順は以下の通りです。

1. 株主総会で解散を決議、精算人を選定
2. 解散を通知・告知
3. 法務局へ解散、精算人を登記
4. 解散日から2ヶ月以内に税務署へ解散確定申告
5. 残った財産や債務を整理
6. 残余財産を確定
7. 税務署へ清算確定申告、法務局へ清算決了の登記