商売をしていると、一体自分の事業にはどれぐらいの価値があるのだろう？と感じることはないでしょうか？

せっかく儲かっている事業があるのに後継者がいなくて赤の他人に売却を考えることもあるでしょうし、その逆に、うちの店を買わないか？と話を持ちかけられることもあるかもしれません。特に飲食関係ではこのようなやり取りが多いかもしれません。店舗は居抜きの方が初期リスクも少なくて済みます。

事業を売却する場合には、その事業価値を客観的に判断する必要があります。その事業の価値は、単に資産や負債の金額、単年度の収支で計られるものではありません。創立からの年数、ブランド価値、屋号など、それらを総合的に判断する必要があります。これらを営業権とかのれんなどと表現します。

個人事業主の場合、そのほとんどは事業主がいなくなれば成り立たなくなってしまう場合が多く、会社の場合はその価値や技術を継承していければ事業主が変わっても問題なく運営していける場合が多くあります。会社の場合は、資産も会社名義であり、その会社としての集団として価値を売買できることが強みであるといえます。

個人事業主の場合、事業を売却しようと思うと細かい査定が必要になり、はっきりしない部分が多くなりがちです。しかし会社の場合は、会社の価値は発行している株式で判断できるので、株式の売買で済み、容易に事業自体を譲り渡すことができます。

株式の算定も容易です。会社の賃借対照表や損益計算書などの書類を元に計算すれば、的外れな結論には達しません。