法人は個人事業主よりもはるかに多くのものが経費として認められます。しかも、通常は経費として認められないようなものでも、その会社に必要と判断されれば経費として認めてもらうことができます。そのために必要なのが、「社内規定」です。

例えば出張の場合、往復の交通費も宿泊費も経費とすることができるのは個人事業主も会社も一緒です。しかし会社の場合は、「旅費規定」として決まりを作っておくことで、出張手当というかたちで一定の金額を支給することが可能になります。規定の中に事細かな決まりと金額を記載しておけば、会社の経費扱いになるだけでなく受取った社員も所得税として課税されないといった利点があります。

また慶弔規定を作っておけば、見舞金や弔慰金、結婚祝いでも堂々と経費にすることが可能です。

日本は申告納税制度なので、その管理は個人にゆだねられています。そのためある程度の自由が利く一方、形式が重要視されています。社内規定についても、簡単で内容が薄いものでは税務署に認めてもらえませんから、事細かなわかりやすい内容で作成する必要があります。