個人事業主の場合、青色申告にて満額の控除を受けない限り、賃借対照表の提出は免除されています。ですから賃借対照表をご存じない方も多いかもしれません。賃借対照表とは、保有している現金や不動産の金額、借金や利益のたまり具合など、決算日現在における財政状況が左右に分かれて記載されている早見表のようなものです。バランスシートとも呼ばれています。

金融機関から借入を行う場合、会社の儲かり具合よりもどれぐらいの余力が残っているのかを重点的に見られます。その際に重要視されるのが賃借対照表なのです。つまり、賃借対照表を作成していない個人事業主よりも、作成している会社の方が信用されるのは当然のことなのです。

信用保証協会という団体があり、借りた企業に万が一のことがあった場合、金融機関に代わりに代金を返済する公的機関で、各都道府県に設置されています。このように代わりに支払うことを代位弁財といいます。中小企業への融資の多くは、この協会の保証を受けて実行されているものです。その際に保証料が発生しますが、その保証料率は賃借対照表と損益計算書によって決定されます。つまり、これらをしっかりと作成していて、健全性が証明できるほど信用して融資してもらえるわけです。